報道資料
平成26年1月24日
小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
小電力セキュリティシステム等の小電力無線局は、住宅用防犯装置、火災警報器、遠隔地点における観測値の伝送等の様々な用途で利用され、近年では、機器の小型化が求められているところです。
また、そのシステムにおける情報伝送について、より迅速かつ確実に伝送できることが求められています。
このような背景を踏まえ、平成25年1月より、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）において小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件について、検討が進められてきたところ、本日、検討の結果として、送信時間制限の見直し等を内容とする一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行うこととします。
【関係報道資料】
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